質問書
- 前置き
- １月２２日午前１１時３０分ごろに確認したところ、池上事務局長は「判り易い様に、敢えてポイント数値を使用してグラフを作成した」と言っているが、実数値を使用したほうが判り易いのではないか。また当日「補足説明にて追加説明をする」と云っているので、肝心な部分を読み上げでごまかして、承認ということになるのではないか。
- 質問事項
- 全てに於いて、基本となる数字が一切ない。まずは、１または０のベースがあって、増減の推移が把握できるのではないか。
- 具体的な削減案がどこにもない。すべて抽象的で、根拠が見えない。また、社内分割契約をしている件数もこの数字の中で明らかにすること。
- ２Ｐの掛金総額の「１」はいくらなのか示されていなので、本当にこの比率か不明。
- ３Ｐの「１」とする契約数（出資組合員数ではない）は何社であったのか明確にせよ。
- ４Ｐ、損害率計算を、事故が起きた時点で備金（これから支払う金額を予測してこの時点で損害率を組み込む）を立てて損害率をみるアーンド計算方式から、実際に払った時点で損害率に反映させるリトン方式に計算を変える場合、事故が起きた時点で備金を計上すると、掛金が上がる計算が出てくる。その後、修理完了後に実支払いをした場合、この契約が備金計算と実支払いの間に契約更新された場合、両方に損害率が計上されることになる。この焼き直しは非常に難しく、事実上不可能なはずである。２度計算されるので、契約者側にとっては損害率の２重計上が危惧される。
- 脱退率を２５％以内と試算した根拠は何か。
- ６Ｐの頻度率、８Ｐの販売実績も、「免責３万」の事故頻度率が上がるのは、経営が苦しい営業環境のなかで、少しでも免責負担を考えるのは当然のことで、これも日割同様、どのような試算のもとに導入したのか。単にＪＤ共済を切り崩そうとしての開発であれば、金融商品として採算度外視の販売はあり得ない。この責任はどこにあるのか。
- ７Ｐの「危険掛金に経費負担金をオン」すると約１万円とあるが、その経費の根拠は何か？どこから４,０００円が算出されるのか。
- ９Ｐの損害の増加は、事故防止教育がなされず、請求の言われるままに支払った結果であり、健康保険的に共済を使用してきた組合員の放置が原因ではないのか。
- １０Ｐの支払単価高騰も、代車料のセーブ努力や、交換を修理に留めるなどの努力はあったのか。（ないと思うが）あったのであれば、具体的ケースを示し、事故処理の流れを明示せよ。
- １１Ｐの人身支払いの増加も、交通安全意識の教育がなされていない、人の命を預かる仕事であることの教育がなされていなかったためであり、個々の事業者の責任に留まらず、組合として組合員教育をしなかった事務局の責任である。それを値上げで補おうとし、事故を起こさない組合員にまで負担を強いるのはおかしい。値上げするなら事故を起こすものだけ割増適用を見直せばよいのではないか。
- １３Ｐの事業費に調査費とあるが、内訳はなにか？本来調査すれば修理単価は安く抑えられるはずである。社内で見積もりが出来ないため、外部委託ばかりしてきた結果ではないのか。
- 一般企業であれば、赤字を出せば役員報酬は無い。定員を減らして総額を減らすという総体的なものではなく、根本的な役員支出を無くすべきではないのか。
- 同じく、人件費、接待交際費は削るのが当然。まず接待交際費が組合に必要なのか？
- １６Ｐの高額案件多発＝値上げは短絡的すぎる。無事故割引の組合員へはどう説明するのか。（優良組合員への転嫁は、優良組合員の全代協からの離脱を招くのではないか）
- 消費税分の値上げはＪＤ共済もしていない。なぜ全代協だけがしなければいけないのか。（これを改善策というのはまやかしである）
- １７Ｐの再保険回収を差し引いてまだ１億７,５００万の支払いがあるのはどういう再保険契約なのか。通常再保険は契約の上限額まで補償されるのが通例であり、半分しか補償されない契約を再保険としていたのであれば、事務局、担当役員の重大な落ち度である。本当にこのような契約であったのか。または、実際の契約と公表されている契約に乖離があったからではないのか。
- この問題は、仮に本当にそのようなあり得ない契約内容であったとしても、長年事務局を預かってきた事務局長がわからないはずはなく、責任は大きい。知っていてやったのなら背任である。
- １８Ｐの受託支払のうち、支払準備金はいくらなのか明確でない。
- １月から計算方法が変わったはずだが、１２月末でアーンド計算式で計算した未払額は確定しているはずなので、この金額がいくらか、純粋な損害率がいくらなのかわからなければ値上げに納得できない。
- ２０Ｐの間接損害で２億も減らせるのか？他に何を減らすのか。
- プラン見直し、悪績契約謝絶などと言っているが、それぞれのプランの中の比率が不明である。
- 一般管理費２４％の具体的な内訳はなにか。家賃がそんなに下がるはずもなく、人件費も必要以上には落とせないとしたら何で削るのか。また、削れるものがあるなら今までやってくるべきではなかったのか。昨年度1億増加したものを1億削減するだけなら、現実的には増減なしではないのか。
- ２２Ｐの代車について一切記載がないが、代車はどうなるのか。明記せず無くして、口頭で流すのか。（それとも、代車費用は自己負担なのか。記載が無ければ信用できない）
- 全体的に都合の悪いところの数字は口頭で流そうとしているように見受けられる。なぜ明記しないのか。判断するにおいて一番重要な部分をなぜ資料化して配布しないのか。（現、役職たちはどうして追及せずに承認したのか。）
- 「第２号議案」定款変更の経費節減とあるが、
- オブザーバ出席廃止
- 交通費基準の明確化 グリーン席、プレミアム、タクシーなど当面禁止が当然
- 会議室料、会議費用の明細を出していただきたい。
- コピー請求ではなく原本請求を厳守
- 領収書なしは認めない。
- 「第３号議案」共済規程第６条４号にある、「各組合員」を「各契約」としたのは、組合員毎の社内分割契約を容認するためではないのか。契約ごと、と組合員ごとでは全く意味が違うがどうなのか。
- 国債証券や口座残高ではなく、証券、証書、通帳の現物を提示していただきたい。【もしこれを偽造したら有印私文書・有印公文書偽造で刑事事件にできる】
- 過去において、一度「残高証明書」のコピーを提示されたことがあったように思うが、コピーは幾らでも改ざんできる。本票の提示を求める。
- 本来あるべき資産が現実に無ければ、粉飾決算の可能性も在る訳であるから。
- 上記「質問書」の６項目目を発言している時に、新潟の伊藤氏に制止され、北海道の石川氏に制止され、議長の寺嶋氏、ついで専務理事の山城氏に制止され質問は終わりました。
- 質問書及び提案書も出せずに終わりましたことを報告しておきます。
